興信所・探偵ガイド

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探偵に調査依頼する前に知っておきたいQ&A 27選

探偵に依頼する前に基本的なことから知りたい!

探偵に調査を依頼する前に知っておきたい基本的な疑問と回答をまとめてみました。

本サイトでは、興信所・探偵事務所を探している方に向けて情報を発信していますが、初心者の方が不安に感じるであろう疑問点をまとめておくことにしました。

下記では依頼件数が多い「A 浮気調査」と「B 家出人調査」に加えて、「C 探偵業界の仕組み」の3本立てで解説していきます。

記事自体は少し長くなってしまうと思いますが、目次を参考にして興味のあるポイントだけでも、是非とも参考にしてください。

A 浮気調査の疑問

浮気調査の疑問についてまとめておきます。

A-1 浮気調査の基本的な疑問

Q 浮気調査を依頼する目的は?

浮気調査を依頼する目的は、主に2つです。

  1. 離婚と慰謝料の請求を前提とした証拠作り
  2. 夫婦関係の修復を目的

1の「離婚と慰謝料の請求を前提とした証拠作り」について解説していきます。
離婚する際に一般的な手続きとしては、お互いの合意をもって離婚届を提出することです。しかし、夫婦のどちらかが離婚を拒否した場合は、離婚届を提出することで離婚をすることができません。そのような場合は、離婚をしたい側が離婚を拒否する側の「不貞行為(性交の事実)」、「DV(物理的・精神的暴力)」を立証することができれば、調停を経た裁判離婚で強制的にの離婚を成立させることが可能です。現実には、不貞行為やDVを立証することができれば、離婚を拒否していた配偶者も、勝ち目のない争いをすることを避けて離婚に合意する可能性が高いです。つまりは、離婚をするためには「確実な証拠作り」が全ての鍵となります。そのような証拠作りを、探偵事務所・興信所に依頼するというわけです。

2の「夫婦関係の修復を目的」とした調査の依頼もあります。
実は夫婦関係の修復を目的とした調査の依頼は、全体の過半数を占めています。書籍や探偵社によって公表している数字にばらつきはありますが、依頼者のうち6割~8割の方は離婚することを決めた状態で探偵事務所や興信所に仕事を依頼するわけではないということです。この点については、意外に感じられる方も多いと思いますが事実です。つまり、浮気が許せなくても、子供のことを考えたり、経済的なことを考えて、「出来れば離婚は避けたい」という方が多いのです。

夫婦円満を目指すために、探偵社に調査を依頼する意味があるのか?と疑問に感じる方も多いと思いますが、夫婦円満を目指す場合でも探偵社を利用する価値はあります。仮に浮気をしている配偶者が浮気相手に熱を入れ込んでしまった挙句、「離婚したい!」と主張してきたとします。そのような場合でも、仮に浮気の証拠があれば、配偶者は「有責配偶者」と認定されます。仮に有責配偶者とみなされた場合は、有責配偶者から裁判所に離婚を申し立てても認められることは通常ありません。裁判所は罪のある側の味方にはなってくれないのです。もし、浮気をした側からの離婚請求を認めてしまうと、あくまで極論ですが、「妻(もしくは夫)と離婚したいから、浮気をしちゃえ!」という発想を肯定してしまうことになるため、裁判所は有責配偶者からの離婚申し立てには応じることはありません。

なお、離婚できる理由についてはこちらのサイトが詳しいです。
【参考:【離婚事由】合法的に離婚・離婚拒否する方法まとめ

Q 浮気調査を依頼するタイミングは?

浮気調査を依頼するタイミングは重要です。浮気調査を依頼するタイミングを間違うと、空振りに終わる可能性が高くなります。調査が空振りに終われば、その分の調査費用は戻ってきません。そのような事態を防ぐためには、日々の観察が欠かせません。どれほど優秀な探偵でも浮気をするタイミングを占うことが出来るわけではありませんので、普段から調査対象者の近くで生活する依頼者が、ある程度浮気をするであろうタイミングを探っておくことが重要なのです。浮気調査のタイミングとして、連休前後や祝日、各種イベントの時期に焦点を当てるのが一般的ですが、その分依頼者数も増えてしまうために、急に連絡しても仕事が集まる人気の探偵社に仕事を依頼できる可能性が低くなります。

浮気の兆候があったら、毎週何曜日の帰りが遅いのか?平日なのか?土日なのか?等々の傾向を掴んでおきましょう。ちなみに、どのようにして浮気の兆候を掴むのか?ということについては、下記の参考記事をご確認ください。
【参考:】

Q 浮気調査の有効期限は?

浮気の証拠にも鮮度があります。浮気の証拠は法的にはいつまでも有効なのですが、慰謝料請求の証拠としては3年が目安であるといわれています。

A-2 浮気調査の「料金面」での疑問

探偵・興信所の料金面での疑問をまとめておきます。

Q 探偵・興信所の料金相場は?

探偵・興信所の料金相場は、「一概に言えない。」というのが一番ポピュラーな答えです。調査難易度、調査人数、調査期間によって、総額の料金がバラつくのが当然です。

探偵事務所に一番依頼が多い「浮気調査」の場合を例にとると、調査費用や経費を全て含めた場合、1日あたり8万円~10万円前後というのが相場のようです。

探偵・興信所のホームページで料金をチェックする際には、ホームページに記載された金額が、「経費が含まれたトータルの料金」であるかを確認することが重要です。

さらに、一時間あたりの調査費用の相場についても紹介しておきます。あくまで経費分を除いた純粋な調査費用の目安ですが、一般社団法人東京都調査業協会が2005年に調査した統計結果を紹介します。その結果をいかに紹介しておきます。

金額(調査員2名の場合) パーセント
2~2.5万円 36%
1.5~2万円 28%
1~1.5万円 24%
その他 12%

上記の結果は調査員2名の場合の料金ですから、これを1名分に直して1時間あたりの金額を理解します。そうすると、調査員1名1時間あたりの金額は5,000円~10,000円でしょう。

ここで念のため補足しておきますが、5,000円の探偵事務所が安くて、10,000円の探偵事務所が高いと言い切れるわけではありません。なぜならば、「経費」や「手数料」という名目で追加で費用を請求される場合があるからです。くどいですが、料金面については、あくまで総額の金額が高いか?安いか?という観点で見極めることが大切です。そのためには、探偵社のホームページでは正確なことは絶対にわかりません。良さそうだなという探偵社があったら、時間をかけすぎずに探偵社に無料相談をしてもらうことが一番大切です。(相談が有料の探偵事務所もありますから、念のため事前に確認しておきましょう)

Q 調査員の適切な人数はどれくらいなの?

調査員の適切な人数はどれくらいでしょうか?結論から述べると、特殊な状況でない限りは2名~3名で十分なはずです。それ以上の人数が必要な場合は、なぜその人数が必要なのかを納得がいくまで聞いておきましょう。人数を増やしても料金が変わらなかったり、逆に人数を減らしても料金が安くならない場合などは注意しましょう。繰り返しますが、なぜその人数でなければならないのか?ということについて、納得のいく説明がなく、料金面においても折り合いがつかなければ、別の探偵社に依頼するのも一案です。調査員の人数と期間は、調査料金に一番影響を与える要因となりますので、納得いかなければ契約しないのが無難です。

逆に調査員1名での調査はオススメしません。特に出入り口が複数ある建物などで調査する場合は、一人では限界があります。尾行・監視・撮影に加えて、必要に応じて依頼者へのリアルタイムでの連絡をする余裕は一人ではないです。携帯やスマホの画面を見ている隙に、対象者が移動してしまうということも考えられます。そのため、最低2名は必要です。さらに、車両での調査が必要な場合は+1名必要でしょう。さらに人員が必要な場合は、対象者の行動が複雑な場合(営業職や自営業などどこに移動するか検討がつかない場合)、複数の対象者を追う場合(浮気相手の居場所を突き止めて欲しい等)や対象者の警戒度が高い場合(過去に浮気調査を失敗している)などが考えられます。

Q 探偵・興信所の調査期間はどれくらい?

どれくらいの調査期間が相場なのか?という点も、料金に強く影響を与えるので興味がある方が多いでしょう。

人探しの場合は、どれくらいの期間をかけたら調査対象者を見つけることができるかという保証ができないですし、平均値がわかったところでバラつきが大きければ意味がありません。調査期間中に対象者が自分で戻ってきたという場合もありますし、1ヶ月以上の調査が必要な場合もあるでしょう。

一方、浮気調査の場合に参考となるデータとして有名・老舗探偵社の原一探偵事務所のデータを紹介します。
【参考:パートナーの浮気に気づいたら! 調査・慰謝料・離婚への最強アドバイス 中央経済社 弁護士法人法律事務所オーセンス著】

原一探偵事務所の場合は、調査期間毎の割合は以下のようになっているそうです。

  • 7~9日46%
  • 4~6日(20%)
  • 10日以上(17%)

上記をみると、一週間以上の調査を依頼する方多いようです。先ほど紹介した一日あたりの金額(1日あたり8万円~10万円)も合わせて考えると、総額で約50万円(7日×8万円)~90万円(9日×10万円)になりそうです。やはり総額はケースバイケースですね。

しかし、探偵社に相談する前に浮気をするタイミングを掴んでいれば、調査日数を抑えることができるでしょう。実際に調査期間が3日以内でおさまるケースもあります。

また、調査目的によっても期間は変わってくるでしょう。つまり、「絶対浮気をしたいので浮気相手との密会現場を複数回に渡って証拠として残して欲しい。配偶者に言い訳はさせたくない」という場合もあれば、「夫婦円満を目指して、配偶者や浮気相手との交渉材料として利用したいので、浮気現場の証拠が1つあればよい」という場合では、必然的に調査期間は異なるはずです。

Q 下見調査は必要か?

調査をおこなう前日までに、現場状況を事前に確認することを「下見調査」といいます。下見調査をした方が様々な現場情報も得られて、不測の事態にも対応できる可能性も高まります。しかし、依頼者からすれば余計な費用が掛かるのも事実です。そのため、ぶっつけ本番で調査を行うことの方が多いです。

下見調査で確認する現場状況とは、「周辺の住民に怪しまれることはないだろうか?」、「車を使った張込みができるだろうか?」、「近場にすぐ車を停めれるようなコインパーキングがあるか?」といったことです。

A-3 探偵・興信所の「見極め方」についての疑問

探偵事務所や興信所を見極める際の疑問についてまとめておきます。

Q 悪質な探偵・興信所を避けるにはどうすればいいの?

探偵・興信所の見極め方にはコツがあります。以下の3つの観点を必ず確認しましょう。

  1. ホームページで「探偵業法の届け出をしているか」を確認する
  2. ホームページで「会社の所在地が公開されているか」を確認する
  3. 探偵業者の協会、または団体に加入しているか

1の「探偵業法の届出をしているか」を怠っている場合は、探偵業法違反ですので、悪質業者である確率が100%です。探偵社を選定するときに、一番最初に確認すべきポイントです。なお、探偵業法に沿って届出をしている証明書は、本社・支社を問わず依頼者の目立つところに表示する必要がありますので、事務所を訪問する時には必ずチェックしておきましょう。

2の「会社の所在地が公開されているか」という点についても確認すべきです。探偵業は、オフィスで長時間仕事をするものではありませんので、最低限の設備があればいいのです。そのため、綺麗で立派なビルに入居している必要は一切ないのですが、住所が公開されていない場合は詐欺である可能性が高いです。

さらに、住所が公開されている場合は、Googleで住所を打ち込んで検索してみましょう。現在では、Googleの「ストリートビュー」という機能で、探偵事務所の外観を調べることが容易です。実際に調べてみたら空き地だったとか、賃貸マンションの一室だった。。という場合には、警戒度をあげたほうがいいかもしれません。

3の「探偵業者の協会・団体に加入しているか」ということは、ことさら強調されていますが、実は必須ではありません。協会に加入している時点で、悪質な詐欺業者でないことは担保されていますが、優良な探偵社であるか?ということが担保されているわけではありません。「協会や団体に加入していないと危ないですよ!」というのは、もっぱら団体に加入している探偵社がメディアや書籍で宣伝しているのが実情です。むしろマイナーな探偵社の中には、自分たちで勝手に団体を立ち上げているだけというケースもあります。そのため、どの団体に加入しているか?ということが重要なのです。このあたりの詳しい実情に興味がある方は、以下の参考記事を確認してください。
最後に、協会・団体に加入していなくても優良な探偵社は存在することを申し添えておきます。
【参考:探偵業界に協会や組合って存在するの?

Q 悪質な探偵・興信所を見極めるためには具体的にどうすればいいの?

悪質な探偵・興信所に相談するときにもコツがあります。

  1. 相談内容をじっくり聞いてくれるか?
  2. 調査料金は明瞭か?
  3. 違法調査をしていないか?

1の「相談内容をじっくり聞いてくれる」というポイントは探偵事務所を見極める上で一番重要です。そもそも、相談する目的は適切な調査計画を組み立てることです。それにも関わらず、人の話を聞かないうちから、契約を迫ったり、料金の見積りをざっくり提案してくる業者はオススメできません。

2の「調査料金は明瞭か?」というポイントも外せません。後々のトラブルを避けるためにも、調査料金がなぜその金額なのか?ということは100%理解することが大切です。見積書を提示しない探偵社も多いのが現状ですが、そのような探偵社はオススメできません。また、調査費用以外の経費部分についても「調査後に実費を請求」という記述が契約書や重要事項説明書に記載されている場合は要注意です。経費なんて大した金額にならないでしょ?と勝手に思い込まないようにしましょう。
なお、探偵事務所・興信所に調査を依頼するときの注意点について詳しく知りたい方は、以下の参考記事を確認してください。
【参考:探偵社・興信所に対面相談する際の10つの注意点

3の「違法調査をしていないか?」という点も、トラブルに巻き込まれないという意味では重要です。違法な調査を依頼した場合、逆にその事実をもって脅される可能性があります。そもそも、違法調査を請け負っている時点でまともな業者ではありませんから、要注意です。ちなみに、違法調査の代表例としては、「復縁工作」や「電話番号からの所有者判明」などが挙げられます。近年では、探偵業法、個人情報保護法が施行されていますし、個人情報保護の意識も高まっていますから、探偵事務所がどんな業務でも請け負えるわけではありません。探偵事務所が請け負える業務は、原則、「聞き込み」、「尾行調査」、「張り込み(監視)」の3つです。「浮気調査」、「所在調査」等の名称の方が一般的かもしれませんが、実際に請け負えるのは「聞き込み」、「尾行調査」、「張り込み」を上手く組み合わせた業務が中心です。
なお、探偵事務所・興信所が請け負っている業務について興味がある方は、以下の参考記事を確認してください。
【参考:探偵の主要11業務内容を解説!

A-4 浮気調査依頼前の準備についての疑問

浮気調査を依頼する前に準備することについてまとめておきます。

Q 緊張して何を話したらよいかわからず不安

見ず知らずの探偵に、プライベートに深く関わることについて話すのは緊張することでしょう。

ヒアリングを担当するスタッフは、百戦錬磨の営業担当者であることが多いので、聞かれるがままに質問に答えていけば、通常は問題ありません。しかし、事前に準備・検討しておいた方が良いものもあります。

それは、「依頼目的」、「浮気が疑われるタイミングや希望調査日時」、「調査対象者がハッキリ映った特徴的な写真を数枚」の3点です。

依頼目的によって調査体制や調査期間が異なりますので、調査時点では決めていなくても考え始めておく必要があります。調査する期間やタイミングも、調査費用に大きく関わりますし、スケジュールが急であれば先方の都合で調査が難しい場合もありますので当たりをつけておきましょう。また、急な調査の場合は、写真を持参しておくことが望ましいでしょう。

依頼目的についてはこちらの記事を参考にしてください。
【参考:】

A-5 浮気調査の証拠についての疑問

浮気調査の証拠に関わる疑問について紹介していきます。

Q浮気調査の証拠は静止画と動画のどちらがよいの?

浮気調査の証拠は、静止画よりも動画のほうが好ましいでしょう。なぜなら、動画のほうが、第3者から見ても調査の流れやターゲットの動向や表情などが一目瞭然だからです。

探偵社の中では、「ビデオは証拠にならない」といって、頑なにビデオの撮影を拒否する探偵社もあるそうですが、それはデマです。動画を撮影する技術に不慣れだったり、機材が準備できないことの言い訳だと考えられます。動画は、実際の裁判でも頻繁に証拠として利用されています。

B 家出人調査

家出人調査の疑問について解説していきます。

B-1 家出人調査の基本的な疑問

Q 家出人の年間総数はどれくらい?

警察庁生活安全局生活安全企画課が取りまとめた「平成20年中における家出の概要資料 (H.21.6.25掲載)」によると、年間の家出人は84,739人とのことです。そのうち、男性は53,570人(63.2%)、女性は31,169人(36.8%)になっています。さらに、失踪人が成人である人数は64,670人(76.3%)というのが、現状です。

Q 突然の家出人や失踪の原因は?

家出をする理由は人それぞれなのですが、よくあるパターンは以下の3つです。

  1. 異性関係によるもの
  2. 仕事に関係するもの
  3. 家庭の問題によるもの

1の「異性関係によるもの」については、命の危険性がすぐにある可能性は低いと思います。しかし、家を出て愛人などと暮らしている場合は、長期化する場合があります。

2の「仕事に関係するもの」については、迅速な調査依頼をおすすめします。特に、金銭にかかわるトラブルは命の危険に発展する可能性があるといえます。

3の「家庭の問題によるもの」について補足します。最近では無目的に家を出る成人男性が増えているようです。緊急性はないですが、長期化する可能性があります。

その他、「自殺願望」、「人間関係問題」、「疾病問題」、「いじめ問題」、「金銭問題」などによる失踪がよくあるケースです。

B-2 家出人調査の「料金面」での疑問

家出調査の料金面での疑問について解説していきます。

Q 家出人調査の費用はいくら?

家出人調査を依頼したら、費用はいくらかかるのでしょうか?

家出人調査は、浮気調査以上に見積りにバラツキがあります。対象者が意図的に消息を断っている状態のため、難易度が非常に高いこともあります。また、数名の人数で尾行をする浮気調査とは違い、大人数でのローラー作戦が有効となる場合などはさらに費用がかかります。

1日8万円の捜索費用だとすると、1週間で56万円の費用がかかります。それでも、調査対象者が見つかる保証がないために、「成果報酬制」を採用している探偵社もあります。

B-3 家出人調査の「情報提供、事前準備」での疑問

家出人調査は、調査対象者が自らの意思で姿を隠しているために、調査難易度が高いです。そのため、依頼者からの情報提供は絶対に欠かせません。家出人調査の際に、依頼者側から提供する情報についての疑問をまとめておきます。

Q 探偵社・興信所に何を提供すればいいの?

探偵社・興信所に提供する必要のあるものについては、詳しくはこちらにまとめています。
【参考:行方不明調査を探偵に依頼する前にやるべきこと

C 探偵業界の仕組み

探偵業界の仕組みについて、よくある疑問を解説していきます。

C-1 探偵業界への素朴な疑問

Q 探偵に依頼できる仕事にはどんなものがある?

探偵に依頼できる仕事は、「尾行」、「張込み」、「聞き込み」を組み合わせた業務が一般的です。お金を払えばどんな業務でも代行してくれるわけではありません。

探偵に依頼できる主要な業務についてはこちらを参照してください。
【参考:探偵の主要11業務内容を解説!

Q 探偵社と興信所の違いは?

現在では、探偵社も興信所も違いはありません。どちらも、「探偵業」として探偵業法の適用を受けています。

過去には、探偵社は浮気調査や人探しなどの個人の信用調査や行動調査を行い、興信所は企業の信用調査や雇用調査、市場調査を行うという、不確かな線引きがありました。

Q 日本の探偵と海外の探偵には違いがあるのか?

日本の探偵と海外の探偵には、様々な違います。また、海外といってもその国の法律によって様々です。

欧米諸国の多くは、ライセンス制がとられており、ライセンス料を支払って開業する形になっています。イギリスにおいては、2014年から免許制に移行しています。

日本では浮気調査などの素行調査が多いのに対して、欧米の探偵社は企業向けの調査が多く、企業内犯罪や企業の信用調査、雇用調査などが主な業務になっています。

探 偵業者が実行できる権限も、日本と海外では異なります。日本では原則、「尾行」、「張込み」、「聞き込み」スキルを駆使した調査が認められているのみで す。しかし、アメリカでは州によっては銃器の所持が認められていたり、警察関連情報の入手や閲覧が可能となっている場合もあるようです。さらには、クレ ジットカード明細や履歴、前科者リスト、社会保障登録番号からの情報検索、公共料金などの個人情報データの管理など、さまざまな情報を利用できる場合があ ります。

Q 探偵にクーリングオフは適用されるのか?

探偵にクーリングオフが適用されるのでしょうか?原則、探偵にはクーリングオフ制度は適用されませんし、探偵業法でもその規定は定められていません。

しかし、2008年の特定商取引法の改正によって、場合によっては探偵業者への調査依頼契約でもクーリングオフが適用できることになっています。

探偵の場合は、探偵社の都合で依頼者宅や喫茶店など営業所以外の場所で契約を行った場合は、クーリングオフの適用内になります。一方で、依頼者自らが自宅で契約を行いたいと申し出た場合はクーリングオフは適用されません。

ちなみに、探偵社の営業所以外の場所(カラオケルーム、喫茶店など)で契約を行う場合は、探偵業者はクーリングオフ対応の契約書を用意する必要があります。そして、依頼者が8日以内にクーリングオフの意思表示をすることで契約解除を行うことができます。

しかしながら、契約後すぐに解約を申し出ても、「もう調査の準備を開始してしまった」等の理由をつけられるでしょうから、実際に返金がなされるのは非常に困難でしょう。

C-2 探偵業法に関する疑問

Q 探偵に関する法律について

2007年6月1日に「探偵業の業務の適正化に関する法律」(探偵業法)が施行されました。探偵社や興信所はこの探偵業法を順守した営業を行うことになっています。

こ の探偵業法の目的は、契約内容に関するトラブル、違法な手段による調査、調査対象者の秘密を利用した恐喝などを抑制するための法律です。そのため、医師や 弁護士といった士業を名乗るための国家資格があるわけではなく、名乗るだけなら数千円のお金とクリーンな経歴があれば誰にでもなれます。

探偵業法についてもう少し詳しく知りたい方は、こちらについてご確認ください。
【参考:探偵業法とは?規定内容・罰則・施行意義を解説!

Q 探偵から秘密は漏れないの?

一定の職業や職務に就く方は、職務上知りえた秘密を守る守秘義務が法律で定められています。

探偵業も、探偵業法により守秘義務・秘密保持義務が定められています。具体的には、探偵業法第10条第一項で以下のように定められています。

  • 探偵業者の業務に従事する者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。探偵業者の業務に従事する者でなくなった後においても、同様とする

守秘義務・秘密保持義務の例外として、法令上通報や報告する必要がある場合や、訴訟などの証人として証言する場合がありますが、通常は守られていると考えて良さそうです。

依頼者の立場で、浮気調査の証拠写真やデータ類がどうやって保管されることを詳しく知りたい方はこちらをご確認ください。
【参考:探偵の個人情報保護はどうなっているの?【秘密保持・守秘義務】

Q 探偵には資格が必要なのか?

探偵になるには資格は必要ありませんが、届け出は必要です。

探 偵業を営む事業者は、営業を開始しようとする日の前日までに営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届出をおこなわなければなりません。そして、届 け出の際に発行される探偵業届出証明書を営業所に置いておく必要があります。それだけではなく、従業員名簿を用意し、氏名、採用年月日、従事させる探偵業 務の内容等を記載する必要があります。

C-3 探偵のスキルについての疑問

探偵特有の技術についての疑問をまとめていきます。

Q 探偵が「尾行」する時にどんな工夫をしているの?

探偵にとって、「尾行」の技術はとても重要です。浮気調査でも頻繁に用いられることから、最重要視されるスキルかもしれません。尾行の技術を詳しく説明すると長くなってしまうので、下記の参考記事をご確認ください。
【参考:探偵の尾行スキル~徒歩編~9選

Q 探偵が「張り込み」する時にどんな工夫をしているの?

探偵業が張り込みをするときにも、工夫は存在します。探偵業はどんな調査でも共通して「こっそり」調査する必要があります。対象者に気付かれずに、依頼者からの要望に応えるための工夫もそれなりに存在します。詳しくは下記の参考記事をご確認ください。
【参考:探偵の張り込み技術 11選

C-4 探偵社を職業として見た時の疑問

Q 探偵になるためにはどうすればいいの?

探偵になるためには、届け出を提出すれば誰にでも可能です。あくまで探偵業法に則った届出制であり、免許制ではありません。実務上探偵として軌道にのせるためには、「探偵社に就職する方法」と「探偵学校に入学する方法」があります。

詳しくはこちらの記事をご確認ください。
【参考:探偵になる方法と「【探偵社就職・探偵学校卒業のメリット・デメリット】を解説

Q 探偵の給料ってどれくらいなの?

どんな職業に就職するにも給料については興味関心があるでしょう。もちろん、お金を本気で稼ぎたいなら組織の中で働いている場合ではありませんが、スキル経験がないうちは、それも仕方がないでしょう。

もちろん、一番儲かるのは探偵社を創業して大きく成長させることですが、最初は現実的ではないので言及しません。見習い探偵、会社勤務の探偵、フリーの探偵の3つに分けておおよその給料を紹介したいと思います。

探偵の給料について興味がある方は、こちらの記事をご確認ください。
【参考:探偵の給料はどれくらい?【見習い・会社勤務・フリー】毎の目安を紹介!

Q 探偵に休みはあるのか?

探偵になると基本的に休日はないようです。年中無休が基本です。依頼者が土日の調査を望んでいる場合に、休みを理由に依頼を断ることが出来るわけがありません。

探偵社の求人を情報を見ると土日休みを謳っているところもありますが、それは相談員や事務員が休みをとれるだけで探偵は休みをとれません。調査が入らない平日ですら、扱いはサラリーマンと一緒ですので出勤する必要があります。代休制度もありますが、代休をください!とは言いづらい雰囲気の中で主張するのは難しいです。

仮にフリーの探偵であっても、休みたいからと言って仕事を断ることはありません。元請け探偵社からの仕事であっても、仕事を断り続けると「使いずらい」、「可愛げがない」という印象を持たれてしまい仕事が減ってしまうことになります。

どの職業にでも言えることですが、本当に休みが欲しければ起業して組織を作り、信頼できる社員に仕事を任せる他、道はありません。

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