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探偵業界に協会や組合って存在するの?

探偵業界に協会や組合は存在するのでしょうか?

探偵業界に協会は組合は存在しますが、有名な業界はある程度決まっていますので、紹介します。

探偵業界の有名な団体4つ

探偵 協会

ここで紹介している団体以外は、正直信頼できないと思いますので注意してください。探偵業を営む業界の人間でも、誰も聞いたことのない団体がはびこっているのが現状です。そのような団体は、探偵社のオーナーや社長が自ら団体をつくり、そこの理事長に就任しているという例が多いです。

それでは、探偵業界で有名な団体を4つ紹介します。

  1. 社団法人 日本調査業協会
  2. 特定非営利活動法人 全国調査業協会連合会
  3. 内閣総理大臣認可法人 全国調査業協同組合
  4. 世界探偵協会(通称・WAD)

それぞれの団体の名称も非常に似ていて、一般人にはその違いが全くわかりません。

果たして、これらの団体は信頼できるのでしょうか。その点について述べていきます。

探偵業界の協会や組合は信頼できるか?

そもそも、上記の団体に加入していることが信頼できる証になるのでしょうか?

正直答えは「NO」です。

消費者からすれば、どの団体もいかにも立派な名前で信頼できるように思います。しかし、団体に加入していることはほとんど探偵選びの指標にはなりません。

なぜならば、上記の協会に入会するための試験や条件が、「探偵としての優秀さ」を試験で確認することはしません。

探偵業界の協会・組合に入会するための条件

先ほど紹介した協会・組合の入会条件を詳しく述べることはしませんが、ざっくり入会の方法を紹介すると、以下のようになります。

  • 「探偵業法」や関連する法律をきちんと理解しているか?
  • 探偵業法の届出を公安委員会に提出しているか?
  • 協会・組合に紹介者はいるか?(いない場合は面接)
  • 会員費用をしっかりと払えるか?

つまりは、探偵をして営業をするにあたって最低限当たり前のことを確認しているに過ぎません。

逆に言えば、探偵業を営む上で、「最低限クリアしていなければいけない当たり前のことをクリアしている探偵社を見つける」という観点では意味がないとは言えません。

名指しはしませんが、ホームページの管理もずさんで、すでに脱退した探偵社をリストを放置していることも目撃しています。

まとめ

ほとんど意味がないのに、協会や組合に探偵社が加入するのは何故なのでしょうか?

それは、「我が社は団体加盟の探偵社なので安心です!」と宣伝するためにです。

探偵社は、サービスを受けてみないとサービスの質が理解できませんし、実施に複数の探偵社を比較した経験をもつ消費者も極小でしょう。さらに、口コミもほとんどない。消費者としてみれば、「団体に加入している」ということだけでも十分な差別化になるのでしょう。

しかし、何度も繰り返しますが団体に加入していること自体にはあまり意味はありません。

以上の団体に加入していることが判明したとしても安心することなく、探偵社が信頼できるかを実際に面談して確かめていきましょう。

 

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