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浮気の証拠を取得する4つの必要性

浮気の証拠を取得する必要性ってどこにあるの?

浮気 証拠 必要性

浮気の証拠を取得するというと、どうしても離婚を考えてしまいますが、必ずしもそうとは限りません。

本記事では、浮気の証拠を取得する必要性について解説します。

浮気の証拠を取得する必要性

浮気の証拠を取得する必要性を箇条書きにします。

  1. 真実を知ることができる
  2. 慰謝料請求ができる
  3. 有利な条件で離婚できる
  4. 夫婦円満に向けた交渉材料

興味があるボックスをクリックしてください。

1 真実を知ることができる

真実を知ることができる

このあと説明する「慰謝料請求」、「有利な離婚」、「夫婦円満」の、どの目的を目指す場合でも、真実を知ることが最初のステップになるでしょう。

確実な証拠がない状態にも関わらず、配偶者の浮気を問い詰めた経験がある方もいらっしゃるかもしれません。その際は、言い訳されたり、誤魔化されたりして、本気にしてもらえなかったかもしれません。

また、配偶者に浮気の可能性を追求したくても、できなかった方もいるかもしれません。

あなたがどんな状況であったとしても、真実を知ることで失望したり、不安に思ったり、怒りがこみ上げてくることがあるかもしれませんが、ある意味で「スッキリ」することができるのではないかと思います。

浮気調査を探偵社に依頼する人の多くは、離婚するか夫婦円満を目指すか決めていません。

真実を知ったあとに冷静に判断するという方が多いのですが、その根本には、「言い逃れできない証拠を叩きつけて、スッキリしたい」という感情を持つ方が多いです。

2 慰謝料請求ができる

慰謝料請求ができる

浮気の証拠があれば、慰謝料請求ができます。

ただし、浮気相手が既婚者の場合は、逆に浮気相手の配偶者から、あなたの配偶者が訴えられるかもしれません。

また、浮気相手に慰謝料を請求する場合は、あなたの配偶者が既婚者であることを浮気相手が認識していたことを立証する必要があります。

もし、それを立証できなければ、逆に浮気相手があなたの配偶者を訴えるかもしれません。「未婚者と偽って私と交際していたのは許せない!」というわけです。

例えば、浮気相手が配偶者と同じ職場の人間であり、あなたの配偶者が既婚者である事実を知らないはずがないという状況であれば、慰謝料請求をしやすい状況であると言えるでしょう。

しかし、比較的付き合いが浅く、共通の友人(配偶者と浮気相手との間に)もいない状況にあり、さらにデートの時は常に結婚指輪を外しているという状況では、立証が難しいかもしれません。

3 有利な条件で離婚できる

有利な条件で離婚できる

浮気の証拠があれば、有利な条件で離婚することができるでしょう。

離婚するだけではなく、「有利な条件」であることに注目です。

有利な条件とは、「慰謝料」についての条件が有利になることを指しています。

つまり、配偶者の浮気の証拠を掴んだからといって、「親権」や「財産分与」の条件が有利になるわけではないので注意しましょう。

ここを勘違いすると、「配偶者が浮気をしているんだから、子供の親権は自分が所有するのが当然」と勘違いしたり、「配偶者の所有財産の大部分を譲り受けることができる」などと勘違いする可能性があります。

親権は「子供の福祉」を最優先に決められますし、財産分与の決め方と浮気の有無は原則関係ありません。

話を戻します。

「慰謝料」についての条件が有利になるということを、詳しく説明します。

慰謝料の金額は、仮に裁判で争えば100万円~300万円の間に収まることが多いです。

しかし、相場以上に慰謝料を支払ってもらうことが可能な場合もあります。

その場合とは、裁判所を通さずに話し合いで決着を付ける場合です。

極端な例でいえば、多少無理矢理にでも相手が合意していればその金額で決着します。例えば1億円という法外な慰謝料だったとしても、相手が支払いに合意していれば、その金額で慰謝料の金額は決着します。

それほど極端な場合でなくても、パートナーが強く離婚を望み、その後再婚を望む場合は、値段交渉がしやすいです。

なぜならば、もしあなたが離婚交渉を拒否すれば、不貞行為に及んだ配偶者から離婚裁判を申し立てることはできないのが日本のルールだからです。

ざっくりといえば、「早く離婚してあげる代わりに、慰謝料を相場よりも多めにもらう」ということです。さらにわかりやすくいえば、「時間を金で買ってもらう」ということです。

ただし、慰謝料を支払う側があなたより収入が多いことが絶対条件です。

例えば、専業主婦の妻の夫が不貞行為(浮気)に及び、なおかつ夫はあなたと離婚して浮気相手と再婚を望むような場合が当てはまります。

逆に、専業主婦の妻が浮気をした挙句、あなたと子供を捨てて家を出たような場合は、妻に慰謝料を請求できたとしても、それと同じくらいの「婚姻費用」(妻の生活費)を請求される可能性がありますので戦い方には注意が必要です。

4 夫婦円満に向けた交渉材料

夫婦円満に向けた交渉材料

離婚と一緒に慰謝料を請求したとしても、離婚後の生活を考えると離婚に踏み切れないという方も多いでしょう。

そのような場合でも、浮気の証拠を掴むことに意味があります。

具体的には、以下の3つのメリットがあります。

  1. 早期に浮気相手と別れさせることができる
  2. 配偶者を有責配偶者として扱えるため、簡単に離婚できなくなる
  3. 浮気の証拠は3年間有効なため、保険として扱える

早期に浮気相手と別れさせることができる

浮気が発覚した時のデメリットを理解している人であれば、言い訳できない浮気の確実な証拠を突きつけられたら大人しくなります。

ただし、浮気の証拠を突きつけるにしても、早いタイミングにしましょう。

初めは遊びの気持ちで浮気を楽しんでいるだけであったとしても、浮気期間が長くなるにつれて、情が湧き、最終的には浮気相手と本気交際する可能性だってあるからです。

早めのタイミングで浮気相手との熱を冷ましてあげましょう。

配偶者を有責配偶者として扱えるため、簡単に離婚できなくなる

浮気をした配偶者は、「有責配偶者」として扱うことができます。

一度相手を有責配偶者として扱うことができれば、相手から離婚裁判を申し立てることができなくなります。

つまりは、あなたが離婚に合意しない限りは、しばらくの間は離婚が成立できません。

「しばらくの間」とは、ケースバイケースなので一概にはいえませんが、浮気発覚後に別居を開始してから10年間程度が目安と言われています。

※夫婦のどちらも有責配偶者出ない場合は、5年の別居が目安といわれています。婚姻期間が短ければ、離婚が認められる別居期間は短くなる傾向にあるようです。

浮気の証拠は3年間有効なため「保険」として扱える

配偶者の浮気の証拠を掴んだとしても、配偶者に浮気の証拠を突きつけない(られない)というケースもあるでしょう。

例えば、「配偶者が浮気をしていたとしても夫婦関係を壊したくはない」、「配偶者への愛がないからそのままにしておく」、「夫婦でいるほうが、自分にとってメリットが大きい」等の理由があるでしょう。

配偶者が離婚の意思を示した時点で、先ほど紹介した有責配偶者として、配偶者を扱うことができます。

そのため、色々な理由をつけて配偶者が離婚しようとしても、それを防ぐことができるのです。

まさに浮気の証拠を保険として利用する方法になりますが、浮気の証拠の有効期限は3年が目安といわれていますので、注意しましょう。

まとめ

配偶者が浮気をしている場合、浮気の証拠を取得しておくことは非常にメリットが大きいことがご理解いただけたのではないでしょうか?

離婚を進めるにしても、夫婦円満を望むにせよ、様子見でそっとしておくにせよ、先手を取ることは自分の身を守る上では重要だと思います。

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